これまで建設業では、時間外労働の上限規制の適用が免除されてきましたが、
災害時の復旧・復興の事業を除き、2024年4月1日より時間外労働の上限規制が適用となります。
◆どのように変わる？
※36協定の始期が2024年4月1日以降のものが対象です。例えば令和6年8月1日が始期となる場合は、2024年7月31日までは適用が免除されます。
◆具体的な手続きは？
・従業員への説明と長時間労働を防ぐための管理体制が必要となります。
・2024年4月1日以降に締結される36協定について、新しい内容で締結する必要があります。届け出る36協定の書式が変わります。
「月45時間超の時間外・休日労働が見込まれない場合」⇒様式第9号（特別条項なし）
「月45時間超の時間外・休日労働が見込まれる場合」⇒様式第9号の２（特別条項あり）
※残業時間が月45時間を超える可能性が少しでもある場合、後者の様式第9号の２（特別条項あり）を使用してください。
◆留意したいこと
・なるべく週休2日制となるようにする
・年次有給休暇の取得を促進する
・人材確保と育成に努めて労働時間の長時間化を防ぐ
・下請け企業には著しく短い工期を設定しない
◆届け出様式
・様式第9号（特別条項なし）
・様式第9号の2（特別条項あり）