休職する社員の対応はどうしたらよいだろう？
36協定は正しく締結できているだろうか？
テレワークをうまく活用したい
社員数が50人を超えると会社の義務が増える？
フレックスタイム制を導入したい……
日々の労務管理で発生する疑問をお問合せいただけます。
電話はもちろん、メール、チャット等でも対応します。
対面での相談も対応します。
労務相談顧問に含まれること
・日々の業務の中で発生するお悩みに対してサポート
・就業規則に関するアドバイス ※規則の改訂は除く
・労使協定に関するアドバイス
・雇用契約書に関するアドバイス
・社会保険・労働保険諸法令の解釈・運用に関するアドバイス
・モデル規程の提供
・行政官庁の臨検調査に対するアドバイス
・ハラスメント対策へのアドバイス
・IPOのためのアドバイス
・最新の法改正情報のメール配信
労務相談顧問に含まれないこと
・就業規則の作成、改訂、届け出
・36協定の届出
・紛争解決代理業務
・労働争議に関するアドバイス
・各種手続代行
・給与計算
オフィスエムに依頼する理由！
・豊富な経験をもつ社労士が普段の業務の中で生じる労務問題をサポートします。外国人の雇用や、男女を問わず育休取得へのアドバイスなども行います。
・ご相談は、ChatworkやSlackなどの使用が可能です。必要に応じてZoom面談や訪問も行います。