健康診断は、従業員数等の事業規模にかかわらず、事業主に実施が義務付けられています。厚生労働省では、毎年9月を「職場の健康診断実施委強化月間」として位置付けて、啓発を行っています。
特にスタートアップの会社からよくあるのが健康診断をどのように進めたらよいかについての質問です。会社として1年に1度定期的に健康診断を行う仕組みを作ることが大切です。健康診断における医師の診断に基づき、二次健康診断の対象となった従業員がいた場合は、会社は二次健康診断を勧奨するとともに結果の提出を働きかける必要があります。
産業医の選任義務のない50人未満の会社への支援として「地域産業保健センター」という施設もあります。ここでは産業医や保健師を配置して、労働者の健康にかかわる相談への対応をしています。ぜひご活用ください。
◆東京産業保健総合支援センター
https://www.tokyos.johas.go.jp/region.html